トランジションストラテジー(移行戦略)を日本に
脱炭素経営に革新を
ミッション
持続可能社会に向けた日本企業の
革新的行動を促し、その鼓動を世界に
響かせる
企業の脱炭素戦略の策定・精緻化、リスク低減、競争力強化をサポートします
私達のサービスについて
教育・評価、コンサルティング、連携支援
教育・評価(Educate)
脱炭素戦略に関するリスク、機会、解決策の世界的な動向の理解をサポートします
コンサルティング(Empower)
企業の環境関連の移行戦略の改善と、グローバル投資家から見た企業価値の向上を支援します
連携支援(Engage)
気候変動に関するリスクや機会、戦略について、ステークホルダーと日本企業のコミュニケーションを支援します
様々なニーズにお応えするサービスを展開
大企業
投資家や顧客の期待に応え、意欲的にグリーン戦略策定を目指す大企業向け
中小企業
脱炭素型サプライチェーンで 競争力維持を目指す中小企業向け
銀行
顧客企業に対してより良い脱炭素社会の実現に向けた取り組み推進を目指す金融機関向け
地方自治体
エリア内の企業の脱炭化を推進し、地域経済の向上取り組みを目指す自治体向け
企業が直面するリスクと機会
重要な10年
2020-2030年:2100年の地球の気温は、今後10年間の取り組みで決定される。温暖化を左右するCO2排出量は2025年に予想される上限を上回ってはならない
信頼度の改善が必要
60%の消費者は企業の気候変動対策が十分ではなく、何らかのグリーンウォッシュに関わっていると捉えている
経済的リスク
世界経済フォーラムは気候変動の対策不足は世界のGDPのうち最大18%の損失につながると警告している
脱炭素経済への移行をサポート
世界が脱炭素化に向けて進み、あらゆるステークホルダーからの圧力が高まる中、企業にとって脱炭素移行戦略の不足によるリスクは年々高まっています。
一方で、包括的で将来を見据えた、科学的根拠に基づく移行計画に裏打ちされた迅速な行動のメリットは、今や否定できないものとなっています。パリ協定とSDGsに沿ったビジネスは、よりレジリエントで、より競争的であり、より望ましいものとなります。
Codo Advisoryは、この変革を加速し支援するために設立されました。私 たちは、大手上場企業から中小企業まで、日本企業がゼロエミ ッションへのグローバルな競争の中で企業価 値を高め、顧客や投資家の信頼を維持できるよう、包括的に支援します。






世界で、日本で、そしてCodo Advisoryで
ニュース・お知らせ
- ウィークリーニュース | 2022年6月14日~20日
- ウィークリニュース|6月5日〜13日
- ウィークリーニュース | 5月30日〜6月5日
- イベント | 【ACT】企業の脱炭素化へ向けた移行戦略を策定・評価する | 2022年7月7日、日本橋
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チーム

鈴木 香織
代表取締役社長・CEO

ステファン・ルデュ
代表取締役 ・COO
経済的リスク

岡澤 恭弥
ファウンダー
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