CO-IMPACT BRIDGE
自社の価値に、自社が気づく。
毎年、開示は続けている。取り組みも進んでいる。それでも、社外からの描かれ方が実態と噛み合わない——そう感じている企業は少なくありません。Co-Impact Bridgeは、すでに持っているのにまだ言葉になっていない価値を見つけ、投資家をはじめとする相手に伝わる形に翻訳します。約2か月後、経営会議にそのまま出せる1冊が手元に残ります。
サービスについて
評価されないのは、取り組みが足りないからだとは限りません。すでにやっていることが説明されていない、あるいは事業や財務とどう繋がっているのかが語られていない——多くの場合、原因はそちらにあります。だからこの診断が問うのは、できている/できていないではなく、説明できている/できていないです。
すでにある材料から読み解く
出発点は、サステナビリティサイトではなく、中期経営計画・有価証券報告書・決算説明会の質疑、そして第三者が自社をどう描いているかです。そこから、社史の転機と、経営が繰り返し用いてきた判断の軸を読み解きます。資料に残らない言葉は、数回のインタビューと、こちらでまとめた内容へのご確認で拾います。
役員会にそのまま出せる10ページ
3つのメッセージ。判断の軸。社内の認識と社外からの評価のギャップ。どこが繋がっていて、どこが繋がっていないか。そして、次に引くべきレバー。それぞれに根拠と、社内で確かめる方法を添えます。
その先に使える
統合報告書やサステナビリティレポートの設計図としても、中期経営計画を見直す出発点としても使えます。制作・開示の工程はパートナーと連携し、経営への実装は引き続きご一緒します。
想定される対象企業
- 開示はしているものの、社内で語れる人がいない。報告書は毎年出しているのに、それが事業や実務とどう繋がっているのかを社内のメンバーが説明できず、多大な労力をかけ制作している開示物の潜在価値を逃している。
- 市場からの認知や評価と企業の実態にズレが生じている。確かな強みがあるものの、アナリスト・メディア・取引先・投資家などの外部ステークホルダーの語り口にそれが表れてこない。
- 株主以外の相手に、自社を説明しなければならない。大型の非上場企業では、説明責任は株式市場ではなく取引先・人材・金融機関や将来の投資家になる。
サービスのポイント
- サステナビリティのページではなく、数字から始まる。中期経営計画の策定・有価証券報告書の作成・決算説明会の質疑。非財務は、財務に紐づいて初めて説明に耐えます。
- 他社平均ではなく、自社自身と比べる。過去に自社が語ってきた言葉と、第三者による実際の描写を照合します。スコア化も順位づけもしません。
- 2か月診断を作成・提出。皆様が課題を捻出し疑問を抱いているうちにご相談いただき、診断を二ヵ月で提出。次の役員会に間に合う速さでお届けいたします。
- 社内の手が空いていなくても始められる。弊社側からお願いするのは、すでにお持ちの資料と、数回のインタビュー、そして内容のご確認のみ。
サービスタイムライン
インタビューおよび資料提供
すでにお持ちの資料のご提供、経営層・キーパーソンへのインタビュー
ドラフト提出
一次資料の分析と、こちらでまとめた内容のご確認
診断書納品
診断書の作成、納品、報告会
診断書(10ページ・社内向け)と、その根拠となる図表データがお手元に残ります。
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