SECOND PARTY OPINION
投資家の信頼は、SPOから始まる。
近年、気候変動への対応や持続可能な社会の実現に向け、グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ボンドをはじめとするグリーンファイナンスの市場は急速に拡大しています。一方で、資金調達の「グリーン性」に対する投資家からの厳しい目も増しており、発行体には透明性と信頼性の確保が求められています。私たちは、グリーンファイナンスにおけるセカンドパーティ・オピニオン(SPO)を提供できる独立した専門機関として、発行体と投資家の双方に対し、確かな根拠に基づく評価サービスを提供します。
サービスについて
SPO(セカンドパーティ・オピニオン)とは、発行体が策定したグリーンボンド・フレームワークやサステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワークが、国際的な原則・基準(ICMA グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステナビリティ・リンク・ボンド原則等)に適合しているかを、独立した第三者機関が評価し、意見書として発行するサービスです。
主なサービス内容:
グリーンボンド/ソーシャルボンド/サステナビリティボンドフレームワークの適合性評価
サステナビリティ・リンク・ボンド(SLB)のKPI・SPT設定の妥当性評価
グリーンローン・サステナビリティ・リンク・ローンへの対応
国内外の基準・原則への整合性確認
評価レポート(オピニオンレター)の発行
弊社独自の評価軸
•ICMA、経産省、環境省等、国際、国内スタンダードに準拠した評価に加え、ファンナンス活用のインパクトをより一般的に周知されているSDGの目標、ターゲットに照らし合わせて評価
•ファイナンス活用の妥当性のロジック把握と、環境の専門家として視覚的にも分かりやすい評価と指摘を提供

| 国内SPOプロバイダーA | Codo Advisory | |
|---|---|---|
| 評価 | – 定性的な説明が中心であり、意見や評価は最小限。客観的で信頼できるものかどうか疑問が残る – SPOでの評価基準があいまいであり、標準テンプレートが不足。発行体の事情に大きく依存 – 一貫性がなく、様々な発行体間で比較することが難しい | – ACTツール利用により、計画がサステナビリティの進展に寄与する、しない理由を明確に、ロジックに基づき定性・定量的に示す – 国際評価(ICMA)や経産省等国内のガイドラインに整合する一貫性のある比較可能なレポーティング – モニタリングサポート:発行後のSPOは発行時の計画に対してKPIが達成されたかどうか定量評価を実施 |
| 構成 | 主に言葉ベースで、視覚的要素が限定的 | 国際的な目標や基準との整合性: SDGs、CDPなど |
| 対象 | 大企業中心 | 大企業から中小企業まで活用可能 中小企業向けは、低価格版や特定の業種に応じたフォーカスした評価が可能 |
| 評価の正当性があいまい | 一貫性のある正当な評価 |

ターゲット企業
グリーンボンド、サステナビリティボンド、サステナビリティ・リンク・ローンの発行を検討している企業、地方公共団体(製造業、不動産、エネルギー、インフラ等)
ESG経営を推進し、投資家へのコミュニケーション強化を図りたい企業
金融機関(グリーンローンの組成・運用を行う銀行・証券会社等)

ポイント
投資家からの信頼獲得
独立機関によるSPO取得により、グリーン性の客観的な裏付けが得られ、機関投資家・ESG投資家からの信頼と評価が高まります。
グリーンウォッシュリスクの回避
国際原則への適合性を事前に確認することで、「グリーンウォッシュ」と指摘されるリスクを大幅に低減できます。
資金調達コストの最適化
ESG投資家層へのアクセスが広がることで、より有利な条件での資金調達が期待できます。
対外的なESGコミュニケーションの強化
取得したSPOはレポートや開示資料に活用でき、ステークホルダーへの説明責任を果たす有力なツールになります。
サービスタイムライン
資料提示
発行フレームワーク(以下情報を含む)
- KPI、 SPTとその根拠
- 基準年度、基準年のパフォーマンス、選定の根拠
- KPI パフォーマンス評価のための評価手法(定量的および定性的)
- トリガー・イベントの詳細説明とその選択の根拠
- 発行の信頼性を確保し、グリーンウォッシュの可能性を回避するための発行制限に関する追加文書(例:早期買い戻しの制限)
- SPT を満たさない場合のペナルティに関する追加文書とその根拠
発行フレームワークを策定するために使用したすべての資料
- サステナビリティ戦略
- 発行枠組み策定前/策定中の最新のESGレポート
- 過去5年以内のESGレポート
- 移行戦略
- GHG排出量報告書(スコープ1、2、3、入手可能な限り過去5年まで)
- リスク/機会分析とマテリアリティ評価を含むTCFD報告書 等
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