日本を含め、世界中の企業はGHG排出量削減に向けたアクションを取らなければなりません。当然それは人類と自然の存続の問題ですが、企業の存続にも大きく関わっており、脱炭素経済に適応しない企業は生き残れません。
日本において、既に多くの企業がＣＤＰやＴＣＦＤなどの情報開示イニチアチブに取り組んでおり、またはカーボンニュートラルのような長期的な目標を設計する企業もますます増えています。しかし、それだけでは足りません。なぜならば、このような主張には適切な移行戦略がなければ、ただのグリーンウォッシングと判断されてしまう可能性が高いからです。全世界の企業に対して、投資家、消費者、NGOや規制当局から、目標設定から具体的な行動へと移行するよう要求から高まっております。金融庁も、より実行力のある移行計画を求めています。
移行戦略の策定は、企業の長期的な目標と予算配分、またサプライヤーとの関わり、経営陣の準備、技術の利用可能性など、複雑な現実と直面するため簡単なことではありません。
このような困難なプロセスにおいて、企業を支援するために、非営利団体CDPとフランス環境エネルギー管理庁ADEME により新しい方法論が開発されました。これはACTと呼ばれ、企業が脱炭素移行戦略を立案し、最も包括的に評価する方法論であるとGFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）にも認められました。
このACTは、欧州や南米におけるプロジェクトの後、満を持して来日しました。本イベントでは日本企業、金融機関、政策立案者に向けて、どのようにＡＣＴ方法論が気候変動リスク削減や国際競争力の強化において役に立つのかについて紹介いたします。
イベント情報
- 日時：2022年7月7日（木）、16:00～18:30（受け付け開始：15:30）
- 会場：L’Espace CCIFJ, 〒103-0023 東京都中央区日本橋本町２丁目２−３ 日本橋本町Ysビル（対面イベント）
- 言語：日本語のみ
- 参加費用：無料、事前予約制
- 定員：100人（先着順）
- 主催：ADEME（フランス環境エネルギー管理庁）
プログラム
セミナー（16 :00～17 :00）
- 開会挨拶：フランス・欧州における脱炭素化（フランス大使館、レミ・カルディネ）
- 開会挨拶：日本における脱炭素化（経済産業省 産業技術環境局 地球環境対策室長 髙濵 航）
- 第一部（ビデオ）：ACT方法論の発端について（ADEME、ポアヴェ・ロマン）
- 第二部：CDP、TCFD、SBTとACTの関係性（CDPジャパン、原田卓哉）
- 第三部：日本初のACTサービスを開始（Codo Advisory株式会社、鈴木香織）
- 第四部：ACT利用者の視線（AGC株式会社、沖村千晶）（ 日本ペイントホールディングス株式会社、松下雄治）
署名式とネットワーキングカクテル（17 :00～18 :30）
- ADEMEとCodo Advisoryの合意覚書（MOU）の署名式
- ネットワーキングカクテル