カーボンニュートラルに関する取り組み

カーボンニュートラルに関する取り組み

発行日：2025年6月18日

トップメッセージ

当社は、2022年の設立当初より「持続可能社会に向けた日本企業の革新的行動を促し、その鼓動を世界に響かせる」を企業理念として掲げております。

2023年に開催された第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議COP28においては、「今後10年間で化石燃料からの脱却を加速させる」ことを記した文書が採択されました。これは脱炭素社会に向けた大きな成果といえます。一方、同年に国連は「地球沸騰化の時代」に入ったと警告したほか、国内でも平均気温が125年間で最高に達し、農作物や海産物の収穫減の要因となっています。

このように社会全体が気候変動の影響を受けている中、脱炭素経営の迅速な執行がますます求められています。
当社は国際的に評価の高い脱炭素経営ツールやワークショップ、ファイナンス知見を日本企業様にご提供することで、国際社会における日本企業のポジショニング向上をサポートすることを努めと感じております。

新たなサービスの開発等、時代変化に沿ったサービス構築に挑戦してまいりますので、引き続き皆さまのお力をお貸しくださいますよう心よりお願い申し上げます。

脱炭素目標

当社では、短期・中期・長期の3タームにて目標を設定いたしました。

また、基準年は当社設立後、通年の計測が可能となった2023年としております。

Scope1については2023年の排出実績がなく、今後も実績ゼロを継続してまいります。

短期目標（2025年目標）

・Scope2の34.6％削減（総量0.5 t-CO2）達成（2023年比）

中期目標（2035年目標）

・Scope2の100%削減（総量0 t-CO2）達成（2023年比）

・Scope3の56％削減（総量2.9t-CO2）達成（2023年比）

長期目標（2050年目標）

・全事業におけるカーボンニュートラルの達成

※ 脱炭素目標は現在更新中です。

Scope 1, 2, 3の温室効果ガス排出量(2024年度）

「Scope 1,2,3の温室効果ガス排出量」をPDFで見る

脱炭素施策

「カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」をPDFで見る

※当社はACT Step by Stepを用いて施策検討を実施いたしました。ACT Step by Stepの詳細はこちらを参照ください。

将来排出量予測と、当社目標との整合性

（Scope 1, 2）

当社の排出量の100%を占めるScope2における排出削減施策として、2030年までに「再生可能エネルギー100％オフィスビルへの移転」を計画しております。
しかしながら、累計排出量を試算したところ、当該の計画ではSBT1.5度目標（2030年時点）に対して0.51 t-CO2、および当社独自目標に対して1.01 t-CO2（2035年時点）を上回ることがわかりました。
超過排出量については、

①再エネ属性証書「I-REC」の購入、

②再生可能エネルギー100％オフィスビルへの移転の前倒し、

③入居ビル管理会社に対する再生可能エネルギー由来の電力メニューへの切り替えの要請、

④その他施策の追加検討、を進めてまいります。

「Scope 1,2, 目標・削減進捗（t-CO2）」をPDFで見る

リスクと機会、事業インパクト評価結果

「リスクと機会」をPDFで見る

今後の移行計画実施状況の開示について

・次回は、2026年3月末に更新を予定しています。

ニュースリリース

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