2022年7月7日、日本経済産業界の様々な分野から60名以上の参加者が東京に集まり、ADEMEとCDPが共同開発した、企業の脱炭素移行戦略の評価と設計のための最も包括的な国際的フレームワークであるACT手法についてのセミナーが行われました。
ACTの共同開発者であるフランス環境エネルギー管理庁（ADEME）が、Codo Advisory 株式会社とのパートナーシップで開催したこのイベントでは、在日フランス大使館、経済産業省、ADEME、CDP、Codo Advisory 株式会社の専門家がスピーチとプレゼンテーションを行いました。また、ACTのロードテストに参加した日本ペイントホールディングス株式会社とAGC株式会社の2社が、ACT手法の利用経験とその効果について発表を行いました（プログラムと登壇者一覧はこちら）。
すでに多くの日本企業がCDPスコアリング、TCFD開示、SBT認定など活用しており、2050年までの「ネットゼロ目標」を設定しているものの、目標と目標を達成するための行動計画の間には、しばしばギャップが存在しています。このイベントの目的は、日本のビジネス界がこのギャップを埋めるために、信頼できる包括的な移行戦略を確立するための関連フレームワークとしてACTを紹介することでした。
はじめに、在日フランス大使館と産業省からは、日本企業が脱炭素社会の実現に貢献するための大きな国内勢力となるよう、Codo Advisoryに対し、多くの期待のお言葉を頂きました。同時に、ADEMEとCDPが共同開発したACT手法が、あらゆるセクターの民間企業の移行戦略を評価し、パリ協定で定められた気候目標に効果的に貢献するための説明責任を果たすための包括的アプローチであることを強調しました。
続いて、Codo Advisory 株式会社のCEOより、同社が独立系コンサルティング会社として初めてACT手法を日本に導入した背景について説明しました。セミナーの最後には、ACT手法の開発に貢献した日本企業2社が参加し、この経験を通じて企業の脱炭素移行戦略をいかに成熟させたかを参加者に伝えました。
セミナー終了後ではADEME と Codo Advisory株式会社は、同社が 日本における ACT 導入の戦略的パートナーとして位置づける合意文書（覚書）を締結しました。 Codo Advisory株式会社は、今年 3 月に日本初の ACT 認定コンサルタント会社となり、今後も日本企業の脱炭素移行戦略を力強く支援していきます。
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What’s next?
このイベントは、2022年を通して行われる弊社のローンチプログラムの一環です。今後のイベントや新企画については、ウェブサイトやソーシャルメディアで随時お知らせ致します。