日本企業はここ数年、CDPスコアリングやTCFD開示など、企業の気候変動対策に関する国際的な枠組みを積極的に取り入れてきた。また、多くの企業が2050年に向けてネットゼロ目標を発表した。しかし、これらの野心的な目標を達成するためには、移行戦略を支える具体的なアクションプランが必要である。
このミッシングリンクをカバーするのが、この分野の主要機関であるADEMEとCDPが共同開発したACT手法である。ADEMEとCDPは、日本企業の温暖化対策計画の改善を支援するため、ACTをより積極的に推進し始めた。その一環として、ADEMEは2022年7月7日、日本企業の脱炭素戦略を支援するために、今年設立された現地のコンサルタント会社Codo Advisoryと覚書を作成した。
このパートナーシップの下、ADEMEとCodo Advisoryは、日本企業や金融機関がACTリソースにアクセスしやすくするために、日本語に翻訳された資料の提供、日本でのイベントの開催、現地の様々な関係者へのACTフレームワークの普及活動など、協力することに合意した。
「日本企業は、ACTの手法を活用して脱炭素化戦略の弱点を特定することで、アクティビスト株主からの潜在的な攻撃を予測し、気候変動に関連する財務リスクを低減することが可能になる。ACT の共同開発者である ADEME の公式パートナーとして、この手法を日本で普及させられることを誇りに思う」
Codo Advisory株式会社 代表取締役社長 鈴木香織
Codo Advisoryについて
Codo Advisoryは、日本企業のゼロ・カーボン化戦略の策定・推進、リスク低減、国際競争力強化を支援する独立のコンサルティング会社である。脱炭素社会の実現に向けた第一歩を踏み出した企業から、計画の改善を目指す先進的な企業まで、どんな成熟度の企業にもサービスを提供。
ADEMEについて
ADEME, （フランス環境エネルギー管理庁）は、地球温暖化と資源の劣化との戦いに断固とした姿勢で取り組んでいおり、市民、経済関係者、自治体が進歩するための手段を提供する。国内だけでなく、NEDOとのパートナーシップにより日本を含め、欧州や国際的な活動も行っていまる。