統合報告書とは、売上や利益などの「財務情報」と、ESGやサステナビリティ、インパクトへの取り組みといった「非財務情報」を一つにまとめ、中長期的な企業価値の向上や成長のストーリーを、投資家や従業員などのステークホルダーに伝えるための報告書です。過去の実績に加えて、マテリアリティ（企業が優先して取り組む重要な課題）を軸にこれからの方向性を示すことが多く、社外だけでなく社内へのメッセージとしても活用されています。株式会社エッジ・インターナショナルは、上場企業を中心に、統合報告書やアニュアルレポートの企画・制作、IR・ESG支援を手がける「企業価値デザインカンパニー®」です。Codo Advisoryは、このエッジ・インターナショナルと共同で、冊子「Co-Impact Bridge for Growth」を発刊しました。今回は、エッジ・インターナショナルの執行役員で、ESGアドバイザリー部門の部門長を務める江森郁実さんに、統合報告書づくりの現場で起きていること、ESG開示支援の実際、そして冊子をつくってみての思いを伺いました。
ウルトラファストファッションは長年、規制の空白地帯で成長を続けてきた。品質や廃棄の問題を顧みることなく、毎週何千もの新作を大量に生み出すビジネスモデルだが、フランスは2024年、この流れに歯止めをかけるべく法案を提出した。それから2年、この法律はすでに施行され、さらにEU全体の対応を通じて、企業のあり方そのものを変えつつある。今回のCodo Insightsでは、フランスの新たなウルトラファストファッション規制の内容、EUによるサステナブルファッションへの取り組み、そして日本が同様の課題にどう向き合っているかを解説する。
2026年7月23日、日本の持続可能な航空燃料（SAF）政策は前提を書き換えた。2030年度から石油元売事業者に供給を義務づける——ただし出発点は、ジェット燃料供給量の1%。これまで設計されていた水準は、数量に直せば10%だった。後退なのか、それとも現実に合わせた設計変更なのか。2026年末に迫る最終投資決定の期限を手がかりに、日本のバイオ燃料政策がいま立っている場所を整理する。
ISSBがサステナビリティ開示の共通言語を確立しようと動き出してから3年。世界はその言語を話し始めているが、足並みは揃っていない。前進する国がある一方で後退する国もあり、主要経済大国の一つはテ完全に離れようとしている。2026年半ば時点でのESG報告の現状評価、そして2025年4月のCodoインサイト「激動の時代における成功の鍵は “Slow and Steady”：ISSB、SSBJ、CSRD、米国のESG規制動向」のアップデートをお届けします。
ビジネスが価値を生み出すとは、投資家にとって、社会にとって、そしてその中で働く人々にとって、本当は何を意味するのか。Codo Advisoryディレクター兼Japan Evolution Fund投資チームディレクターを務める天野由華は、まさにその問いの交差点でキャリアを歩んできた。投資家と起業家、双方の立場を経験してきた彼女は、地域に根ざしたインパクト投資において、稀有な視点をもたらす存在だ。今回のインタビューでは、ビジネスと投資家の間に横たわるギャップを埋める取り組み、九州の企業が持つ底力、そして持続的な変化を生み出すのは結局「人」であるという信念について、天野氏に話を聞いた。
日本の第7次エネルギー基本計画がデジタルトランスフォーメーション(DX)やグリーントランスフォーメーション(GX)を軸とした経済成長を支えるため、安全で信頼性の高いエネルギー供給を政府の要請を背景に策定されている点を取り上げた。こうした移行を実現するには、データセンターの拡張、工業炉やボイラーなどの局所的な化石燃料由来の熱源の電化を支えるため、企業の電力需要が大幅に増加する。
世界的にエネルギー需要がこれまでにないペースで増加する一方で、地政学的な対立が深まっており、各国はエネルギーの安定確保をこれまで以上に重視するようになっている。さらに、気候変動の影響が予測以上のスピードで深刻化し、対応の遅れが将来の取り返しのつかない環境変化を引き起こすリスクにつながる可能性が指摘されている。こうした環境をめぐる国際動向に加えて、日本国内でも経済構造の変化や政治の不安定さも重なり、社会基盤となる重要なインフラ開発への関心が高まっている。このような状況下で、日本企業が低炭素型のビジネスモデルへ移行するためには、安定的でクリーンなエネルギー源を確保することがこれまで以上に重要と考えられ、「原子力発電の再拡大」と「メガソーラー（大規模太陽光発電施設）の台頭」の２つの戦略が、日本のエネルギー目標を達成する手段として注目されている。本連載では、各戦略の科学的根拠を検証し、その利点、コスト、そして日本のエネルギーシステム全体における位置づけを多面的に考察する。まず前編では、変化するエネルギー情勢の全体像と、原子力発電・メガソーラーを解決策として期待する世論の動向を分析する。各戦略における技術を深掘りし、日本における最も適したエネルギーミックスを考察したい。
日本企業がCSRD（企業サステナビリティ報告指令）に準拠した報告書の準備を進める中で、「同業他社と比べて、自社の報告書の信頼性をどのように確保すればよいのか」という質問を受ける機会が増えている。こうした疑問に応えるため、本記事では様々な業界から5社のCSRD報告書を選定し、公開情報をもとに評価を実施した。本ケーススタディでは、「優れた報告書」と「課題のある報告書」の具体的な特徴を示し、信頼性の高い開示のあり方を明らかにする。
「気候変動と人権」といった分野をご存じだろうか。「気候変動」分野と「人権」分野を個別課題として捉えるのではなく、気候変動や気候変動対応による「人」への影響を鑑みることを指す。筆者が様々な文献を読み漁っていく中で気づいた点としては「気候変動と人権」の議論は、実は表裏一体の関係にある、二つの事柄を示すということである。そしてこの二つの事柄は可能な限り分類したうえで語ることを推奨し、本記事で理由を述べていきたい。
政治、経済、環境面における混乱により、企業にとってますます不確実な状況が生まれ、長期投資計画の策定が困難になっている。確実性が高まるまでは重要な投資決定の回避が好ましくなるが、このような企業の麻痺状態は、必然的に変化し続ける環境において致命的となり得る。米国は現在、他のどの主要市場よりも不安定であり、特に企業のサステナビリティに関しても顕著である。米国企業は、リスクを助長せずに耐える力＝レジリエンス（回復力）を追求することで対応している。この記事では、日本やその他の市場が環境の変動による影響を受ける前に、米国の経験から学ぶことができる4つの重要な教訓について説明する。
