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ウィークリーニュース | 2022年4月2日~8日

Codo Advisoryは、世界と日本の気候変動対策や企業のサステナビリティに関する最新のイベントやトレンドをお伝えしております。先週の注目ニュースをまとめてご紹介いたします。

国際|最新の気候科学報告書が行動を求める:今しかない

  • 先週発表された国連の気候変動に関する政府間パネル(IPPC)の第6次評価報告書の第3報告書(気候変動の緩和)が、住みよい未来を確保するために、2030年までに全世界の温室効果ガスの排出量を50%削減すること、そのために2025年までに排出量のピークを越えなければならないことを指摘。
  • 化石燃料をやめて再生可能エネルギーを導入するエネルギー分野の大転換が必要である。石炭火力発電をなるべく早く廃止しなければならず、温室効果ガス排出量がゼロに近い生産プロセスの導入による産業の脱炭素化が不可欠である。
  • この10年では、世界最大の銀行と資産運用会社の3分の2が、具体的な気候変動目標を設定しておらず、気候変動の緩和と適応のための投資は、2030年までに3~6倍に増やす必要がある。

欧州|投資家が気候変動会計を巡り、ヨーロッパの企業に警告

  • 7兆ドル以上の資産を運用する34の投資家が、BPやフォルクスワーゲンなど欧州の大企業17社に対し、気候変動リスクの会計処理を巡って、取締役会に異議を申し立てる可能性があると警告した。
  • 投資家は最近の書簡で、気候変動が資産や負債に及ぼす影響が会計処理に反映されていないと各社に警告した。「次の投票時期からは、リスクの高い企業が期待に応えられない場合、投資家が取締役の再任に反対票が増えるだろう」と書簡には書かれている。
  • Air Liquide、Anglo American、Arcelor Mittal、BMW、Daimler、Enel、Equinor、Glencore、Rio Tinto、Saint-Gobain、Shell、Renault、CRH、Thyssen Krupp、Total Energiesに監査役も連絡し、書簡を受け取った。

欧州|ウクライナの戦争がエネルギーと気候にもたらすもの

  • ネイチャージャーナルが、ウクライナの戦争が欧州のエネルギー転換に与える長期的な展望についてコメントした。コメントでは、ロシアの侵攻は短期的なエネルギー価格の高騰を引き起こしたが、長期的には持続可能性への移行を促す可能性があるとしている。
  • 研究者によると、欧州のエネルギー政策や温室効果ガス排出量に長期的にプラスの影響を与える可能性があると述べている。例えば、一時的に石炭火力が増加しても、結果として炭素クレジットの価格が上昇し、他の場所において排出量の削減を余儀なくされると考えられる。
  • ウクライナの戦争は、おそらくヨーロッパの化石燃料からの脱却を加速させるであろうが、世界の他の地域ではクリーンエネルギーへの移行を遅らせ、温室効果ガス排出を増加させる可能性がある。

日本|日本の3メガバンクが炭鉱開発への融資から撤退

  • 日本の3大銀行は、発電用石炭掘削への融資を停止し、炭素集約型の燃料への支援から撤退することで、気候変動との戦いを模索すると、日本経済新聞が報じている。
  • 三井住友フィナンシャルグループが200億円をサステナビリティ関連の投資に充当し、サステナビリティ部門も設立した。
  • 三菱UFJフィナンシャルグループは環境方針を改定し、新たな火力発電用石炭プロジェクトには融資しないことを約束した。同グループは、2040年度までに石炭火力発電所への融資残高をゼロにする目標を掲げている。

ウィークリーニュースについて

上記の記事は、Codo Advisoryの専門家チームが、一般紙、専門紙、公的機関、非営利団体の出版物など、国内外の主要な情報源から厳選したニュースをまとめたものです。記載されたすべての意見は、参考文献の著者の意見のみを反映するものです。

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Codo Advisory は「持続可能社会に向けた日本企業の革新的行動を促し、その鼓動を世界に響かせる」をミッションに、脱炭素経営への移行戦略の策定・評価・モニタリング等を実施します。ゼロカーボンシティを表明し、かつ産学官が一体となって国際金融機能を推進する福岡市に本社を構え、2022年4月より活動を開始しました。サービスの詳細チーム・ お問い合わせ

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