ビジネスが価値を生み出すとは、投資家にとって、社会にとって、そしてその中で働く人々にとって、本当は何を意味するのか。Codo Advisoryディレクター兼Japan Evolution Fund投資チームディレクターを務める天野由華は、まさにその問いの交差点でキャリアを歩んできた。投資家と起業家、双方の立場を経験してきた彼女は、地域に根ざしたインパクト投資において、稀有な視点をもたらす存在だ。今回のインタビューでは、ビジネスと投資家の間に横たわるギャップを埋める取り組み、九州の企業が持つ底力、そして持続的な変化を生み出すのは結局「人」であるという信念について、天野氏に話を聞いた。
人から資本へ：ギャップを埋めるキャリア
ベノア：本日はお時間をいただきありがとうございます。まずは、Codo Advisoryで活動するまでのご経歴について、簡単にご紹介いただけますか？
天野：私のキャリアは、「人と組織をどう動かすか」という問いから始まったように思います。最初はリクルートで、人材や組織戦略の領域に携わりました。そこで学んだのは、事業の良し悪しを最後に決めるのは仕組みではなく人だ、ということでした。
その後は、事業会社側で経営に近い立場をいくつか経験しました。いずれも、技術や理念は確かにあるのに、マーケティング（売る仕組み）が確立されていなかったり、それを外の世界にどう伝えるかで価値が大きく変わったりするのを目の当たりにしながら、どうすれば経営が安定し成長するのかを考え実践してきました。その後、MCPアセット・マネジメント株式会社でベンチャーキャピタリストとして経験を積みました。
現在はMCPアセット・マネジメント傘下のCodo Advisoryで事業の価値を投資家の言葉に、投資家の期待を事業者の言葉にブリッジできればと思っています。振り返ると、立場は変わっても、やっていることの核はずっと同じだと感じています。
ベノア：「投資家の期待を事業者の言葉にブリッジする」という表現が印象的ですね。事業会社でのご経験を経て、現在は投資家側としてもご活躍されていますが、両方の立場を経験されたからこそ見えてきたことはありますか？
天野：一番大きいのは、同じ事業を見ても、立場が変わると「見えているもの」がまるで違う、とわかったことです。事業の現場に立つ人は、自分の視点で事業を押していきます。現場の士気、顧客との信頼、受け継がれていく技術——数字に表れないものが、実際に事業を動かしているのが肌でわかる。
ベノア：それが、投資家の目線では変わってしまいますか？
天野：そうですね。投資家として外から評価する側に回ると、同じ事業が、最終的には財務という一つのものさしに集約されていきます。現場で確かに動いていたはずの、数字にならない価値が、評価のテーブルからこぼれ落ちていきます。
私は、その両側に立ったことがあります。事業者の内側の手触りも、投資家として外から見る目線も、両方を知っている。だからこそ、この二つの視点のあいだには大きなズレがあること、そしてそのズレを埋めるのが難しいことがよく見えます。両方の立場を経験していることが、私自身の一番の特徴だと思っています。
ベノア：その問いは、研究者としての天野さんにもつながっているのでしょうか？
天野：まさにそうです。研究のほうでも、立場の異なる人たちの見え方をどう統合するか、という同じ問いを長く扱ってきました。それが、いまの仕事で一番大事にしている問題意識につながっています。
善意だけでは足りない：「投資できる事業」とは
ベノア：現在は、「投資リターン × 社会的インパクト」を掲げるJapan Evolution Fundにて、投資チームディレクターを兼務しています。天野さんの視点から見て、サステナビリティの観点で「良い事業」と「実際に投資できる事業」には、どのような違いがあるのでしょうか？
天野：「良い事業」というのは、事業者自身の視点では、解くべき社会課題が明確で、それを本気で解こうとしている事業のことだと思います。ここまでは比較的わかりやすい。
ベノア：それだけでは足りない、ということでしょうか？
天野：事業は社会の中にあって、存在感が大きくなるほど、「自分たちがどう進めたいか」だけでなく「社会からどう見られているか」が効いてきます。良い事業かどうかは、経済的に成り立つか、そして社会からどう見られるかで決まる部分が大きい。事業者の自分視点と、社会の側の視点。この二つは、放っておくとズレていきます。
ベノア：「投資できる事業」には、さらに条件が加わるということですね。
天野：投資にはファンドという器の制約——回収までの期間やリターンの形——があり、インパクト投資としては社会課題の大きさをTAMとして捉えたうえで、拡大を続けられる事業計画になっているかも問われる。だから、すべての良い事業に投資ができるわけではありません。
私は、良い事業を投資できる事業に変えるというのは、基準を甘くすることではないと思っています。事業者の視点と社会の視点のあいだのズレを埋めて、その事業が生んでいる価値を、社会にも投資家にも正しく見える形にすること。そこが私の仕事の中心です。
ベノア：Japan Evolution Fundは九州に拠点を置き、投資先にも九州企業が多いと伺っています。天野さんが感じる、九州企業ならではの特徴や魅力はありますか？
天野： 九州は、人口や面積で全国のおよそ1割を占める、「日本の1割経済」とも呼ばれる経済圏です。そのなかで、地域を代表するようなオーナー経営の会社が多く、四半期ごとの短期的な評価に振り回されず、長期で物事を考える経営者が少なくありません。
ベノア：九州の中でも特徴はありますか？
天野：地域による特徴がはっきりしており、サービス業が集中しているところや、一次産業やものづくりに根ざした、実体のある事業が集積している地域も多いのが特徴です。また、東京では難しい遠隔地での実証実験が可能なエリアでもあります。地域の中で自分たちが果たす役割を自覚し、雇用や地域社会への責任を自然に引き受けている。サステナビリティという言葉が広まるずっと前から、それを実践してきた会社がたくさんあります。
ベノア：一方で、課題もあるように感じていますか？
天野：その価値が東京中心の市場では正しく評価されていないことも多い。また、独立心が強く、芯のある経営者が多いからこそ、地域で閉じていることも多く、外の資本やネットワークと丁寧につないでいく意味が、とりわけ大きい地域だと感じています。
資本とは、未来への選択である
ベノア：2年ほど前に、現CEOの青木ユリシーズへインタビューした際、ESGについて「地球市民である私たち一人ひとりが、この地球規模の課題を解決する役割を担っている」とお話しされていました。その言葉を踏まえて、天野さんは「投資家」が社会に対して果たすべき役割をどのように考えていますか？
天野：青木さんの言葉には、私も深く共感します。そのうえで、投資家という立場に固有の役割は何か、と考えると、まず一つは、資本の配分です。どこにお金を流すかは、どんな未来をつくるかという選択でもある。変化の大きい時代だからこそ、ビジョンの明確な企業を、MCPグループとして金融の面から、CodoとしてESG/Impactの面から支えていきたいと思っています。
ベノア：ただ、お金だけでは変わらない部分もあるのですね。
天野：正直に言うと、資本を配るだけでは課題は動かない、とも感じています。たとえば脱炭素。CO2を測り、見える化する優れたツールやデータ基盤は、いくつも登場しています。それでも、思うようには進まない。なぜか。可視化されているのが、ずっと「もの」の側——排出量や数字——だけで、それを動かすはずの「人の気持ち」が、可視化されていないからだと思うのです。
社会課題というのは、突き詰めると「人と、ものごとのかかわり方」の課題だと私は思っています。だとすれば、人の気持ちが見える形にならない限り、数字をいくら積んでも、人は動きません。
ベノア：「人の気持ちを可視化する」…それは難しそうに見えますが。
天野：ここで大事なのは、「正しく」可視化する、ということです。いまのSNSのように、立場の違う人どうしが声を大きくして罵り合うのは、可視化ではありません。あれは増幅であって、むしろ解像度を下げている。かといって、人の気持ちを「○○な人たちの声」とラベルで束ねて平均してしまうと、見えるようにはなるけれど、一人ひとりが抱えていた固有の事情は、その中で消えてしまう。束ねれば足し合わせて全体になりそうで、実はならない。ここがいちばん難しいところです。
ベノア：では、どうすればいいのでしょうか？
天野：束ねずに、数字に丸めず、それでも見える形にする。そのうえで、見えるようになった気持ちを、立場の違う当事者どうしのあいだに橋渡し（ブリッジ）する。そこまでやって、初めて物事は壊れずに回りはじめる。——それって、サステナブルということじゃないか、と私は思っています。
伝統とはサステナビリティである：京都の工芸から学ぶこと
ベノア：天野さんは投資だけでなく、経営にも携わってこられました。中でも特に印象的だったのが、京都の町おこしの運営経験です。一流職人による京の伝統工芸を“新しい形”で届けていらっしゃいますが、そこでもやはり「社会的インパクト」を意識されていたのでしょうか？
天野：伝統工芸というのは、それ自体がサステナビリティの一つの完成形だと思っています。何百年も受け継がれてきた技術、土地に根ざした素材、世代を越えて伝わる手仕事——これらは、短期の効率では決して生まれない価値です。
ベノア：それを現代に届けていくために、何か工夫をしましたか？
天野：どれほど優れた技でも、現代の暮らしや市場が求めるものにしなければ、受け継ぐ職人の生計が立たず、技そのものが途絶えてしまう。社会的インパクトという観点で私が一番大事にしていたのは、職人の技を守ること自体ではなく、それが経済的に成り立ち、次の世代へ続いていく仕組みをつくることでした。アニメとのコラボにより商流を変化させ、顧客層も変化させることで、売り上げを成立させる。そういった新しい試みは経験して大変学びが深かったです。
ベノア：職人さんの反応はいかがでしたか？
天野：新たな可能性を示せたことは大きかったです。社会的インパクトとは、市場を動かすことにとどまらず、作り手側の意識が変わることをも含むのだと、改めて実感しました。
ベノア：サステナビリティ推進では、KPIや情報開示など“仕組み”に注目が集まりがちですが、実際に組織を動かしているのは「人」なのだと感じています。伝統工芸の職人さんたちにも通じる部分があるかもしれません。天野さんご自身は、これまでのご経験の中で、「人の想い」や「価値観」が組織や事業を動かした瞬間を感じたことはありますか？
天野：何度もあります。中でも原点になっているのは、大学院での研究です。私はもともと、障害のある方や働きづらさを抱えた方が中心となって事業を営む「社会的企業」を研究していました。
ベノア：「社会的企業」にどんな共通点があったのでしょうか？
天野：立派な制度やKPIが先にあったのではなく、「この人たちと一緒に働きたい」という一人の想いが先にあって、それを成り立たせるために事業の形があとから設計されていた、ということです。一般的な起業との違いはさほどありませんが、社会的課題が経営コアになっていることが重要で、たいていの社会的課題は人がかかわっています。人の想いや価値観はばらばらだと駆動が小さく、影響力が発揮しづらい。仕組みと、課題を抱える人や課題を生み出す人をどういう風に動かすのかが重要です。
ベノア：事業会社での経験でも、同じようなことを感じましたか？
天野：同じ瞬間を何度も見てきました。
数字の計画よりも、現場の一人が「これは譲れない」と踏ん張った瞬間に、組織が本当に動く。そしてそこに仕組みをセットすることが、経営の力だと思います。サステナビリティの推進でKPIや開示が重要なのは間違いありませんが、それらはあくまで器であって、かかわる人々が魂を入れる仕組みを作ることが大事だと思います。
ベノア：最後に、少しプライベートなお話も伺えればと思うのですが、最近一番ハマっているものは何ですか？
天野：大人になってから始めた空手は、私に大きなインパクトを与えました。空手は「動く禅」とも言われますが、本当にそのとおりで心技体を統合するプロセスを通して、普段の生活の過ごし方にも影響がありました。最近はキックボクシングにも通っていて、こちらはもっと直接的に、何も考えずに無心になれる時間になっています。
ベノア：逆に、じっくり考える時間はどのように過ごしていますか？
天野：読書も昔からずっと好きで、アガサ・クリスティは長年の愛読書で、ポワロやミス・マープルもよいのですが、私は『春にして君を離れ』がお気に入りです。そのほかはマイクル・コナリーなども読みます。
経営・経済学の本も読みますが、アダム・スミスなどの本は今では古典に分類されますが、改めて読むと新鮮に感じることもあります。哲学書も読みますが、現在進行形の領域なんじゃないか、と個人的に思っています。人間は奥深いですね。
ベノア：だからこそ、現代だけでなく歴史や文化にも目が向くのでしょうか。
天野：考古学にも興味があります。エジプトやギリシャなど、古代の人々が何を信じ、何を遺したのか。何千年も前の人間の営みに向き合っていると、いま自分が大事だと思っていることの輪郭が、かえってくっきりしてくる気がします。伝統と革新、古代と現代。どちらも私にとっては今を生きるためのヒントになっています。
ベノア：本日は貴重なお話をありがとうございました。今後のCodoでの、そしてサステナビリティ領域での一層のご活躍を楽しみにしています！
天野 由華
Codo Advisory株式会社
ディレクター
大阪市立大学（現 大阪公立大学）大学院修了（MBA）。専門はソーシャルアントレプレナーシップ。製造業経営チーム、上場子会社代表取締役、大学発ベンチャーCMOなど複数の事業経営を経た後、MCP PE/VC投資運用部にて4年間、投資先DD、モニタリング、LP対応・関係性構築等の投資実務に従事。並行して、MCPグループのPE/VCファンドにおけるインパクト投資推進を担当し、ファンドレベルのインパクトフロー（ToC策定、投資基準へのインパクト視点の組込み）およびDD、IC、投資後におけるインパクト評価を体系化。Codo Advisoryにてインパクト投資・IMM分野のアドバイザリーを担う。
ベノア・モルガン
Codo Advisory
コンサルタント
エクス＝マルセイユ大学にて国際・異文化交渉学修士号（日本専攻）を取得。環境省認定制度「脱炭素アドバイザー ベーシック」の資格を保有する。Codo Advisoryでは、教育プログラムの運営と、日本および世界のESG政策やトレンドを分析する月次コラム「Codo Insights」の執筆を担当している。
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