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Codo Advisoryのネットワークが拡大

2022 年 3 月の設立以来、Codo Advisory は積極的にパートナーやアライアンス、ネットワークの拡大を図ってきました。  

本初のACTコンサルタントとなった私たちにとってフランスの環境エネルギー管理庁であるADEMEと、企業による環境への影響関連情報の開示を支援するCDPの共同イニシアチブであるACTは主要パートナーとなりました。また、ACTの手法を使用した業種別ベンチマークを提供しているWBA(ワールドベンチマーキングアライアンス)は、日本企業とのエンゲージメントを促すために、私たちとパートナーシップを結ぶことになりました。 

気候変動関連評価分野以外の設立パートナーであるグラスゴー大学や日比谷パーク法律事務所は、それぞれ学術・法律の専門知識を提供し、Codo Advisoryは日本におけるグリーン トランジションに関する専門知識を提供します。 

今回はネット・ゼロの達成という世界的な目標に向けて、業種を超えた連携の必要性を強調しつつ、Codo Advisoryのネットワーク拡大の第二弾を発表します。私たちは以下の団体のメンバーおよびサポーターとして活動して参ります。 

1)日本気候イニシアチブ(JCI) :日本最大の気候変動取り組み強化を提唱する非政府組織。2022年には600以上のメンバーが参加しており、JCIは日本で気候変動対策をリードしているすべてのステークホルダー間のコミュニケーション促進と戦略やソリューションの情報交換を支援する団体。 

2)GXリーグ : 経済産業省が設立したGXリーグは、日本の経済・社会状況を変革し、グリーン・トランジションを促進するために、産官学の連携を推進。すでに440社を超える日本企業がGXリーグに参加しており、急速に注目を集めている。  

3)欧州ビジネス協会(EBC) : 在日欧州商工会議所およびビジネス協会である15 団体の通商政策部門であり、1972 年以来、日本における欧州企業の貿易・投資環境の改善に取り組んでいる。EBCは日本政府に対して日本における貿易・投資のための開かれた政策提言を行っている。 

4)在日フランス商工会議所(CCIFJ):全世界で100以上のフランス商工会議所からなるグローバルネットワークに属する非営利組織。日本では、600社以上の参加企業を擁し、拡大し続け、フランス、日本、そしてグローバルな経済関係者をつなげるプラットフォームとなっている。昨年より、CCIFJはアメリカの商工会議所を抜き、日本最大の外国系商工会議所となった。 

5)TCFD(Task Force on Climate-Related Financial Disclosures): Codo Advisoryは、一貫した気候関連財務リスク開示のために2015年に設立された世界有数のイニシアチブであるTCFDのサポーターとして登録されている。 

Codoは、企業のサステナビリティ向上のために、日本と世界の新たな架け橋として、これらの団体の活動を支援しながら、事業を通じた環境負荷低減社会の構築に貢献します。 

Authors

著者: Alexandra Zhasminova レビュ: Stéfan Le Dû  翻訳:Jeanne Hamidou.

Codo Advisoryについて

Codo Advisory は「持続可能社会に向けた日本企業の革新的行動を促し、その鼓動を世界に響かせる」をミッションに、脱炭素経営への移行戦略の策定・評価・モニタリング等を実施します。ゼロカーボンシティを表明し、かつ産学官が一体となって国際金融機能を推進する福岡市に本社を構え、2022年4月より活動を開始しました。サービスの詳細チーム・ お問い合わせ

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