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ウィークリーニュース | 5月30日〜6月5日

Codo Advisoryは、世界と日本の気候変動対策や企業のサステナビリティに関する最新のイベントやトレンドをお伝えしております。先週の注目ニュースをまとめてご紹介いたします。

国際 | 資産運用会社はグリーン投資収益に関する免責事項を支持する

  • 世界中のファンドマネジャーはESG基準に関するより明確な規制の必要性を感じている中、ESGファンドに投資する顧客に対しても「誠実」であろうと考えている。とういのは、短中期的に期待できるリターンが必ずしも標準のファンドより優れているわけではないことを問題視している。
  • ESGファンドは、炭素排出量の多い企業を除外したり、ESG要素を投資戦略に組み込んだり、リターンを求めつつ「環境・社会へのポジティブな影響」を積極的に追求したりと、いくつかの戦略をとることができる。顧客は、自分のポートフォリオが個人の価値観に合致しているかどうかを確認することができる。
  • 最近、ファンドマネージャーは気候変動に関する株主提案への対応や、「顧客の長期的な財務利益」とのバランスについて、より明確な説明を求められることが多くなってきている。世界最大のマネーマネージャーであるブラックロックは、これらは気候変動に関する株主提案の目的とは一致しないと主張した。しかし、欧州では、投資がパリ協定の目標に沿ったパフォーマンスでない場合、顧客は不満を表明している傾向がある。

欧州|欧州中央銀行:グリーンローンプログラムを推進

  • (ECB)のラガルド総裁は、グリーン移行を支援するために欧州中央銀行(ECB)の融資能力を活用することに前向きであることを明らかにした。このメッセージは、気候変動活動家から、カーボンニュートラルの目標に沿った新型コロナウイルス禍後のインセンティブを効率的に利用するよう求める書簡を受け取った後に発表された。
  • ポジティブ・マネー(NGO)は、数人のエコノミストの共同署名を得て、「グリーン割引率」を導入し、銀行がクリーンエネルギー開発プロジェクトやその他のグリーン移行の政策に資金を提供することを奨励するよう要請している。また、欧州中央銀行(ECB)は、ユーロ圏経済を襲う高インフレの新たな懸念に対処しつつ、気候変動問題を支援するよう助言している。

アジア|アジア太平洋地域の「気候変動リーダーズ」リスト

  • アジア太平洋地域は、深刻な気候関連リスクにさらされているが、最も人口の多い地域であり、最大の海洋と最大の温室効果ガス排出国(中国)が存在する地域でもある。そのため、政府の政策が遅れているとはいえ、この地域の企業が将来迫り来る脅威に対応することは極めて重要である。

日経アジアとフィナンシャル・タイムズは、2015年から2020年にかけて温室効果ガス排出量(スコープ1および2)を最も削減することに成功したアジア企業200社のリストを発表した。日本が最も多くの企業を保有しているが、中国などの国はデータへのアクセスが困難なため、リストから除外された

Codoのコメント : このリストの重要な注意点は、Scope3排出量、すなわちサプライヤーや顧客からの排出量(多くのセクターで全体の最も大きな割合を占める)が除外されていることである。そのため、このランキングは、世界の脱炭素化へのこれらの企業による実際の貢献度について、誤った印象を与える恐れがある。とはいえ、企業が同業他社に対して自らを評価することができる、興味深い取り組みであることに変わりはない。

ドイツ|グリーンウォッシング疑惑で警察がドイツ銀行を家宅捜索

  • 50人の警官がドイツ銀行(DWS)のオフィスを、グリーンウォッシングの疑惑で家宅捜索した。この疑惑は、ドイツ銀行(DWS)の持続可能な金融担当の元幹部が、同銀行が2020年の年次報告書に不正確な記載をしたことを指摘したことから持ち上がったものである。ドイツの金融規制当局と米国証券取引委員会により調査が開始された。
  • 2020年、ドイツ銀行(DWS)は資産の半分以上をESGの基準に沿って投資したと主張していたが、担当検察官によると、先週行われた調査が示唆するように、それほどグリーンではない「グリーン金融商品」がされたようである。
  • 欧州第2位の資産運用会社であるドイツ銀行(DWS)は、当局に協力する意向を表明した。同社のCEOは警察の捜査を受けて辞任し、同社の株価は現在6%以上下落している。

Codoのコメント : グリーンウォッシングに対する意識が強くなっている中、企業や投資家が直面するリスクが高まっていることを浮き彫りにする出来事である。昨年グラスゴーで開催されたCOP26では、環境に関する欺瞞的な主張との戦いが大きなテーマとなり、国連事務総長がこの問題への取り組みを主導することを発表した。グリーンウォッシングの疑いは、世界中で気候変動訴訟事件の動機となっており、NGO、市民、公的機関が民間企業を法廷で訴えるケースが増えている。

カナダ|グリーンウォッシングがESG市場に脅威を与える

  • 最近の調査では、質の高いサステナビリティ関連データの不足が、カナダで拡大するESG市場での最適な運用を妨げていることが示されている。不完全な情報は、投資家が、投資先企業が気候に与える影響や、自身のポートフォリオに与える気候関連リスクを評価することも障害している。同様に、企業の気候変動への影響に関する様々な指標について合意が得られていないことも、投資家の観点からの評価を困難にしている。
  • カナダでは、ネット・ゼロを達成するために資本の効率的な再配分が必要であるという認識が高まっており、カナダ当局は気候関連の情報開示を容易にするための一連の規制やガイダンスを策定している。
  • 局は気候関連の情報開示を容易にするための一連の規制やガイダンスを策定している。

フランス|初のインフレ連動型グリーンボンドを発行

  • フランスは、新たなグリーンボンド(Green OATs)の発行を発表し、サステイナブル・ソブリン債の市場におけるパイオニアとしての地位を維持している。フランスはすでに2017年にソブリン・ベンチマーク・グリーンボンドを発行した最初の国であった。
  • インフレ連動型であることで、債券の価値がインフレから保護されることはこの新しい債券の特徴である。この提案は、投資家が急なインフレ傾向から投資を保護することを望んでいる時に行われた。
  • フランスのグリーンボンドによる資金は、全体として2022年には150億ユーロを超える見込みで、生物多様性の保護から気候変動の緩和、汚染防止まで幅広い投資を対象としている。

国内|2021年に再び格下げ、日本はSDGsの主要指標を下回っている

  • 今年の「持続可能な開発報告書」で、日本は「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた進捗状況について、18位から19位へと順位を下げられた。北欧諸国が今年も表彰台を獲得し、欧米諸国がそれに続いている。
  • 日本のパフォーマンスは、「ジェンダー平等」、「気候変動対策」、生物多様性目標「海の豊かさを守ろう」と「陸の豊かさを守ろう」で今年も最低評価だったが、初めて「責任ある消費と生産」についても、最低評価となった。

Codoからのコメント: 日本では、SDGsのロゴがCMに登場するなど、SDGsのフレームワークの認知度は高いものの、2015年に国連が定めた「2030グローバルアジェンダ」の目標に沿った真の変革には、現在の戦略では限界があることをこのランキングで確認することができた。持続可能な社会への真の移行を想像し、実行するためには、より深い発想の転換が必要である。

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The above article is a summary of news hand-picked and commented by our team of experts. We monitor a selection of leading international and Japanese sources, including generalist and specialized press, communication from public authorities, publications from recognized non-profit organizations.

This edition was prepared by Jeanne Hamidou and reviewed by Stéfan Le Dû.

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