Codo Advisory は、7月にACTの共同開発者であるADEMEとパートナーシップを締結した。この度は、もう一つの共同開発者であるCDPと日本におけるACTフレームワークの共同推進に関する覚書を締結することとなった。
ACTは、2℃を大きく下回る目標達成のために、企業の戦略とアクションについて先を見据えたアプローチと科学的根拠に基づく説明責任の枠組みを提供する唯一の国際的イニシアチブである。ACTには2つの補完的なアプローチがある。企業の脱炭素移行計画の策定を支援する「ACT Step by Step」と、企業の気候変動対策の進捗状況や一貫性を測定する「ACT Assessment」の2つである。
CDPの標準化され、世界的に認められた報告システムは、企業がベストプラクティスを理解し、同業他社とのベンチマークを行い、気候変動に対処するための有意義なステップを踏み出すことを可能にした。ACTの手法は、CDPの気候変動に関する質問票を補完するもので、Science Based Targets Initiative (SBTi) のセクター（業界）別の脱炭素化アプローチを用いて、各企業に排出量シナリオに沿った脱炭素化経路を割り当てる。
この覚書は、CDP とCodo Advisoryが、日本での ACT 活動の展開を支援するために、連携を図ることを目的としている。
日本だけでなく、世界的に企業の脱炭素化計画に対する要求が高まっている。COP27では、HSBCのノエル・クインCEOが、企業の脱炭素化提案の背後にある「科学的根拠に基づく裏付け」に焦点を当てる時が来たと宣言した。また、企業に対して「資本投資をどのように変化させるのか」「それが各分野で何を意味するのか」「進捗をどのように測定するのか」を明確にするよう求めていくことを表明した。
ACTフレームワークは、まさにそのための適切な方法論を企業に提供するものである。Codo Advisoryは、ACTフレームワークを日本で初めて導入したコンサルティング会社であり、最近では、株式会社三菱UFJ銀行や東京海上日動火災保険株式会社と提携し、ACTのノウハウを法人顧客向けに提供している。