ダブル・マテリアリティの謎を解く: ダブル・マテリアリティとは？なぜ重要なのか？

企業のファイナンスとサステナビリティ報告において、「ダブル・マテリアリティ」という概念が近年重要性を増している。一見複雑に聞こえる用語かもしれないが、基本原理はシンプルである。当記事は、ダブル・マテリアリティの概念を掘り下げ、その重要性と企業への影響を解説する。

ダブル・マテリアリティとは？

まず、マテリアリティとは、組織の基本的な経済、環境、社会的優先事項に対応するものである。その中核となるダブルマテリアリティは、マテリアリティに関する二つの側面を表しており、企業報告において不可欠な概念である。企業、社会、環境は、同時に互いに影響し合っており、持続可能性報告におけるダブルマテリアリティとは、企業のマテリアリティを評価する際に、サステナビリティ課題が企業に与える影響と、企業がサステナビリティに与える影響という2つの主要な側面を認識する枠組みである。

1・内部要素：企業への影響

ダブル・マテリアリティの一つ目の要素は、社会・環境課題が企業にどのような影響を及ぼすかを示す。これには、環境、社会、ガバナンス（ESG）要因が企業の財務的価値と長期的な持続可能性に与えるリスクと機会の包括的な評価が含まれる。気候変動、社会的不安定、規制の変化などの出来事が企業の収益に重大な影響を及ぼす可能性があることを認識したものだ。例えば、TCFDはシングル・マテリアリティのフレームワークであり、企業が社会・環境から受ける財務的影響のみを考慮している。

2・外部要素：社会・環境問題への影響

ダブル・マテリアリティの二つ目の要素は、より広い視点を持ち、企業がどのように社会・環境問題を世界規模で形成しているかを評価する。企業が運営、サプライチェーン、提供する製品またはサービスを通じて、環境および社会的な影響を与える重要な役割を果たすことを考慮した概念である。企業の活動が、世界的なサステナビリティ目標に対してどのようにポジティブ、またはネガティブに寄与するかを検討するために使われる。ダブル・マテリアリティは、前述の内部要素と外部要素のマテリアリティの両方を含むものである。

日本企業にはどのような影響があるのか？

日本企業も、世界の同業他社と同様に、ダブル・マテリアリティの概念を活用することで起業価値の向上が期待できる。このフレームワークは、市場競争力、リスク管理、地球市民としての責任などの様々な理由から、日本企業にとって特に重要と言われている。

以下は、日本企業がダブル・マテリアリティを取り入れることで期待できる企業価値向上と、その重要性を示す。

競争力と市場アクセスの向上：日本企業は、ダブル・マテリアリティを採用することで、国内外の市場で競争力を高めることができる。世界中の投資家や消費者は、企業の環境と社会への責任をますます重視しており、ダブル・マテリアリティ報告を通じて持続可能性と透明性へのコミットメントを示すことで、日本企業は投資家を引き寄せ、パートナーシップを確保し、厳格なサステナビリティ要件を持つ市場にアクセスできることが期待される。
リスク軽減：ダブル・マテリアリティを取り入れることにより、日本企業は、自社の社会・環境問題に与える影響を評価でき、リスクを積極的に特定し軽減できる。気候変動、サプライチェーンの混乱、規制の変化は、すべて企業にとって重大な脅威となり得る。ダブル・マテリアリティの概念は、日本企業が強靭な戦略を開発し、環境と社会の変化に適応することを促す。
ステークホルダーエンゲージメントと評判構築：ダブル・マテリアリティは、企業の透明性とステークホルダーエンゲージメントを奨励する。日本企業は、このアプローチを活用して消費者、投資家、そして広いコミュニティとの強い信頼性を築くことができる。それにより、責任あるビジネス実践と長期的な持続可能性へのコミットメントを示すことが可能になる。

したがって、ダブル・マテリアリティは単なる流行語ではなく、急速に変化するビジネス環境で成功するための戦略的なアプローチなである。この概念を活用することで、企業は競争力を高め、リスクを軽減し、資本にアクセスし、規制要件を満たし、持続可能性へのコミットメントを示すことができる。ダブル・マテリアリティを優先する日本企業は、責任ある地球市民としての立場を築きつつ、持続可能なビジネス実践の具体的な利点を享受することができる。

国際規制におけるダブル・マテリアリティ｜CSRD

ダブル・マテリアリティを基準とした報告による競争力と市場アクセスのメリットは、まもなく義務化される企業サステナビリティ報告指令 (CSRD: Corporate Sustainability Reporting Directive)に明記される予定である。CSRDは、EUのサステナビリティ報告フレームワークの重要な構成要素であり、CSRDは、EU非財務報告指令 (NFRD: Non-financial Reporting Directive)を基盤とし、2024年から始まる会計期間に段階的に導入される予定である。 CSRDの重要な特徴の1つに、ダブル・マテリアリティの概念が強調されている。ダブル・マテリアリティは、サステナビリティに関する報告時に企業が考慮すべき以下の2つの要素を要求している。

財務的マテリアリティ：企業は財務上重要とされるサステナビリティ事項について報告しなければならない。例えば、企業の財務パフォーマンス、発展、および立場に直接影響を及ぼす事項である。これらの観点は、企業の価値と安定性に関連するため、投資家が特に関心を寄せる事項と言える。
環境および社会的マテリアリティ：企業は環境、社会、従業員、および他のステークホルダーなど、外部要因に影響を及ぼす社会・環境問題についても報告することが求められている。これらは、投資家だけでなく、市民、消費者、ビジネスパートナー、コミュニティ、市民社会組織などを含む範囲広い関係者に影響を及ぼす。

CSRDはNFRD（Non-Financial Reporting Directive）で対象とされた11,600社に比べて、合計約49,000社を対象とする見込みだ。EUで子会社を持つ、または欧州市場に上場している日本企業を含む全企業は、CSRDの基準に従って報告することが今後義務付けられる。従って、日本企業にとってもダブル・マテリアリティや、CSRDに関する理解や準備を進めることが重要となる。

CSRDについての詳細・対象・影響については、以下のEU CSRD記事をご覧ください。