脱炭素社会への移行が急速に進む中で、その裏側にある「見えにくい影響」を見過ごしてはいけない。取り組みによって社会的格差や人権侵害を助長してしまうリスクがある今、企業は「公正な移行（Just Transition）」と「社会的公平性（Social Equity）」の視点を持つことで、レジリエンスを高めることができる。本記事では、これらの概念の基本から、移行に伴う人権侵害の事例、企業が取り組む際のステップまでを取り上げ、企業の持続可能な社会への「公正な移行」について考える。
2025年4月22日 Codo Advisory株式会社 山
CCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）は、二酸化炭素（CO₂）の排出源（発電所、産業施設、その他の主要な排出者）でCO₂を回収し、CO₂を再利用するか、大気中に放出しないように貯留するためのさまざまな技術を包含する。CO₂回収の様々な研究や功績は何十年も前から存在してきたが、パリ協定の下で設定された気候変動目標の達成に向けて、CCUSは再び注目を集めている。本稿ではまず、CCUSについて解説し、次に、CCUSのいくつかの世界的なケーススタディを取り上げながら、当技術の進化と課題を説明する。そして最後に、日本におけるCCUSの現状について取り上げる。
企業のサステナビリティ報告を義務付ける Corporate Sustainability Reporting Directive （以下CSRD）は欧州企業及び欧州でオペレーションのある企業への段階的な開示請求が2025年から開始する。CSRDは、既存の非財務情報開示指令（ Non-Financial Reporting Directive、以下NFRD 2014）を改訂し、ダブルマテリアリティの概念を拡大する。これにより、企業は「財務マテリアリティ」（持続可能性要因が企業にどのように財務的影響を与えるか）と「インパクト・マテリアリティ」（企業活動が環境や社会にどのように影響を与えるか）の両面を開示する必要がある。CSRDの下で企業は、「欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）」に基づいて報告を行う必要があり、これは12項目（ESRS1～2、ESRS E1～5、ESRS S1～4、ESRS G1）を包含しており、将来的には欧州以外の企業にも適用が拡大される予定だ。2025年の初回報告義務を控え、欧州では既に多くの企業が準備を進めている。本記事では、これらの企業の現在の取り組みを解説するとともに、CSRDの特徴について解説していく。
2030年の排出削減目標に向けて、日本企業はカーボンクレジットや排出取引に積極的に取り組んでいる。「グリーントランスフォーメーション排出量取引システム（GX-ETS）」や「二国間クレジット制度（JCM）」は、日本の排出削減努力において重要な役割を果たしている。特にJCMは、日本企業が発展途上国で脱炭素化プロジェクトを実施し、その結果生じるカーボンクレジットを日本の国家目標達成に貢献する形で活用することを可能にする。本記事では、JCMの詳細、企業やパートナー国の動機、そしてこの制度がもたらす課題と機会について探る。
日本はジレンマに直面している。15年前、日本が世界で最も安全な原子力発電の推進者だった頃、日本はパリ協定が2050年ネットゼロを目標にすることを各国に求めるずっと前から、野心的な排出削減目標を掲げて世界をリードしてきた。しかし、その宣言からわずか1年足らずで、原子力発電の拡大、つまり日本で最も実現可能なカーボンニュートラルなエネルギー源の拡大は撤回された。
企業のファイナンスとサステナビリティ報告において、「ダブル・マテリアリティ」という概念が近年重要性を増している。一見複雑に聞こえる用語かもしれないが、基本原理はシンプルである。当記事は、ダブル・マテリアリティの概念を掘り下げ、その重要性と企業への影響を解説する。
レポーティング・フレームワークとは、組織や企業が環境・社会・ガバナンス（ESG）パフォーマンスを測定、開示、報告するための構造化され標準化されたアプローチを提供する、確立されたフレームワークやガイドラインのことです。本記事では、Codoが主なサステナビリティに関する開示フレームワークについてまとめました。
