プレスリリース：役員変更に関するお知らせ
2026年3月10日 Codo Advisory株式会社 役
グリッドか、グリーンフィールドか？加速する日本のエネルギーミックスにおける移行ロードマップ設計の考察：近未来エネルギー（後編）
日本の第7次エネルギー基本計画がデジタルトランスフォーメーション(DX)やグリーントランスフォーメーション(GX)を軸とした経済成長を支えるため、安全で信頼性の高いエネルギー供給を政府の要請を背景に策定されている点を取り上げた。こうした移行を実現するには、データセンターの拡張、工業炉やボイラーなどの局所的な化石燃料由来の熱源の電化を支えるため、企業の電力需要が大幅に増加する。
日本の野心的な第７次エネルギー基本計画：近未来エネルギー（前編）
世界的にエネルギー需要がこれまでにないペースで増加する一方で、地政学的な対立が深まっており、各国はエネルギーの安定確保をこれまで以上に重視するようになっている。さらに、気候変動の影響が予測以上のスピードで深刻化し、対応の遅れが将来の取り返しのつかない環境変化を引き起こすリスクにつながる可能性が指摘されている。こうした環境をめぐる国際動向に加えて、日本国内でも経済構造の変化や政治の不安定さも重なり、社会基盤となる重要なインフラ開発への関心が高まっている。このような状況下で、日本企業が低炭素型のビジネスモデルへ移行するためには、安定的でクリーンなエネルギー源を確保することがこれまで以上に重要と考えられ、「原子力発電の再拡大」と「メガソーラー（大規模太陽光発電施設）の台頭」の２つの戦略が、日本のエネルギー目標を達成する手段として注目されている。本連載では、各戦略の科学的根拠を検証し、その利点、コスト、そして日本のエネルギーシステム全体における位置づけを多面的に考察する。まず前編では、変化するエネルギー情勢の全体像と、原子力発電・メガソーラーを解決策として期待する世論の動向を分析する。各戦略における技術を深掘りし、日本における最も適したエネルギーミックスを考察したい。
”良い”CSRD報告書とは――評価のポイント
日本企業がCSRD（企業サステナビリティ報告指令）に準拠した報告書の準備を進める中で、「同業他社と比べて、自社の報告書の信頼性をどのように確保すればよいのか」という質問を受ける機会が増えている。こうした疑問に応えるため、本記事では様々な業界から5社のCSRD報告書を選定し、公開情報をもとに評価を実施した。本ケーススタディでは、「優れた報告書」と「課題のある報告書」の具体的な特徴を示し、信頼性の高い開示のあり方を明らかにする。
レジリエンス・激動の時代におけるサステナブル経営 ～アメリカの経験から学ぶべき教訓～
政治、経済、環境面における混乱により、企業にとってますます不確実な状況が生まれ、長期投資計画の策定が困難になっている。確実性が高まるまでは重要な投資決定の回避が好ましくなるが、このような企業の麻痺状態は、必然的に変化し続ける環境において致命的となり得る。米国は現在、他のどの主要市場よりも不安定であり、特に企業のサステナビリティに関しても顕著である。米国企業は、リスクを助長せずに耐える力＝レジリエンス（回復力）を追求することで対応している。この記事では、日本やその他の市場が環境の変動による影響を受ける前に、米国の経験から学ぶことができる4つの重要な教訓について説明する。
激動の時代における成功の鍵は “Slow and Steady”：ISSB、SSBJ、CSRD、米国のESG規制動向
日本は予定通り、ISSB準拠のESG報告基準である「SSBJ基準」を発表しました。プライム市場の上場企業は2028年から、時価総額が最大の企業に対し、TCFD報告に代わってSSBJ報告が義務付けられます。本基準には特に驚くべき内容や極端に挑戦的な要素は含まれておらず、日本の規制によく見られる堅実な内容になります。わずか4ヶ月前であれば、このような控えめな基準に対して物足りなさを感じる声もあったかもしれません。しかし、現在の政治的・規制的環境が変動する中で、日本の規制が持つ安定性と一貫性は、むしろ評価すべき点と言えるでしょう。社会が落ち着きを取り戻した際には、サステナブルな未来に向けた取り組みが着実に進展するという希望の証となっています。
公正な移行（Just Transition）と社会的公平性（Social Equity）：脱炭素社会への移行に欠かせない視点
脱炭素社会への移行が急速に進む中で、その裏側にある「見えにくい影響」を見過ごしてはいけない。取り組みによって社会的格差や人権侵害を助長してしまうリスクがある今、企業は「公正な移行（Just Transition）」と「社会的公平性（Social Equity）」の視点を持つことで、レジリエンスを高めることができる。本記事では、これらの概念の基本から、移行に伴う人権侵害の事例、企業が取り組む際のステップまでを取り上げ、企業の持続可能な社会への「公正な移行」について考える。
