WBA初のソーシャル・ベンチマーク：日本企業の評価はまちまち
World Benchmarking Alliance（WBA）は、2024年7月に初めてソーシャル・ベンチマークを発表した。これは世界で最も影響力のある2000社（SDG2000）を、人権の尊重、倫理的な行動、およびディーセント・ワークに関するコミットメントに基づき評価したものである。本記事では、主な調査結果をまとめ、日本企業のパフォーマンスについて分析する。
Codoのインサイト
国境を越えた価値の等価性：カーボンクレジットと日本の二国間クレジット制度（JCM）について解説
2030年の排出削減目標に向けて、日本企業はカーボンクレジットや排出取引に積極的に取り組んでいる。「グリーントランスフォーメーション排出量取引システム（GX-ETS）」や「二国間クレジット制度（JCM）」は、日本の排出削減努力において重要な役割を果たしている。特にJCMは、日本企業が発展途上国で脱炭素化プロジェクトを実施し、その結果生じるカーボンクレジットを日本の国家目標達成に貢献する形で活用することを可能にする。本記事では、JCMの詳細、企業やパートナー国の動機、そしてこの制度がもたらす課題と機会について探る。
GXスキル標準： サステナビリティスキルの標準化を目指す日本の試み
持続可能性が世界的に重要な論点となる中、日本は増加するグリーントランスフォーメーション（GX）スキル人材の需要に対する対応に乗り出している。GXリーグの専門部会が2024年5月に策定したGXスキル標準は、この分野における最低限かつ専門的な知識・役割を定義することで、現状のGX人材のスキルギャップを埋めることを目的としている。
重工業の気候変動対策：2024年における日本企業の評価は？
World Benchmarking Alliance (WBA)の初となる重工業ベンチマークではアルミニウム、セメント、鉄鋼業界のに渡って、91社もの影響力のある企業が、低炭素移行計画について評価された。この評価結果は2024年4月に公開され、本記事では主要なポイントと日本企業のパフォーマンスについて要約し、分析する。
ファストファッションを標的に: フランスの法案はファッション業界を揺るがすか？
ファストファッションは、低価格とスピードを武器に、消費者のクローゼットを占拠してきました。しかしその安さには、環境への負荷や労働者の権利侵害といった深刻な問題が隠されています。本記事では、2024年にフランスで提案された、ファストファッション規制法案について取り上げます。さらに、日本を含む世界のファッション市場にとって、この新たな規制が何を意味するのか、どのような影響が考えられるのかを考察します。
「今理解すべき」経済産業省のエネルギー計画のポイント
日本はジレンマに直面している。15年前、日本が世界で最も安全な原子力発電の推進者だった頃、日本はパリ協定が2050年ネットゼロを目標にすることを各国に求めるずっと前から、野心的な排出削減目標を掲げて世界をリードしてきた。しかし、その宣言からわずか1年足らずで、原子力発電の拡大、つまり日本で最も実現可能なカーボンニュートラルなエネルギー源の拡大は撤回された。
ダブル・マテリアリティの謎を解く: ダブル・マテリアリティとは？なぜ重要なのか？
企業のファイナンスとサステナビリティ報告において、「ダブル・マテリアリティ」という概念が近年重要性を増している。一見複雑に聞こえる用語かもしれないが、基本原理はシンプルである。当記事は、ダブル・マテリアリティの概念を掘り下げ、その重要性と企業への影響を解説する。
サステナビリティ・レポーティング・フレームワークの選び方
レポーティング・フレームワークとは、組織や企業が環境・社会・ガバナンス（ESG）パフォーマンスを測定、開示、報告するための構造化され標準化されたアプローチを提供する、確立されたフレームワークやガイドラインのことです。本記事では、Codoが主なサステナビリティに関する開示フレームワークについてまとめました。
